所得税法改正による「支払調書制度」が平成24年1月1日以降の取引につき導入されます。
これは個人のお客様が金地金、プラチナ(白金)地金などを弊社にご売却され、かつお客様への支払金額(振込も含む)が200万円を超える場合、弊社から管轄の税務署に取引内容を記載した「支払調書」を提出する義務が発生するものです。

注）｢支払調書｣にはお客様の住所・氏名も記載され、支払方法に係わらず（現金支払に加え、振込等の場合も）提出されます。

なお、現時点の情報で｢支払調書」提出の対象となるのは、以下（1）、（2）、（3）を全て満たす取引です。
（今後追加の指示・内容の変更等があった場合はお知らせ致します）

注）法人様は法人名で登記をされている会社様となります。